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「相談サポート通信 相談者実態調査」「ステップファミリー」への否定的な意見は5年で10%減少 経験者が直面する血縁関係と習慣のギャップ

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:今村 愼太郎)( http://www.nlinfo.co.jp/ )は、 運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、 『「ステップファミリー」に関するアンケート調査』について発表しました。 (日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

養子縁組・再婚問題関連相談サポート( https://www.soudan-form.com/youshiengumi-support/
親権・養育費相談サポート( https://www.soudan-form.com/sinken-support/
面会交流・面会交渉権相談サポート( https://www.soudan-form.com/menkaisoudan-support/

※2013年11月27日の調査の継続調査となります。
https://news.soudan-form.com/news/post27.html

厚生労働省が2015年に発表した人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況によると、 「夫婦とも再婚又はどちらか一方が再婚」の割合が増加傾向にあり、 1975年には12.7%でしたが、 2014年には26.8%となっています。 この統計から、 結婚するカップルの4組に1組は再婚であることがわかります。

再婚には、 以前のパートナーとの間に生まれた子どもを連れているケースも含まれます。 このような家族形態を「ステップファミリー」と言います。 再婚を経て継子と継親が一つの家族になるため、 様々な問題が生じることも想定できます。

そこで、 今回は「ステップファミリー」に関する意識調査を行いました。
まず、 「ステップファミリー」という言葉の認知度を調査しました。

■再婚割合は増加する一方で「ステップファミリー」という言葉の認知度は1割程度に留まる

質問:「ステップファミリー」という言葉を聞いたことがありますか?(単一回答)

調査の結果、 「ステップファミリー」という言葉を聞いたことが「ある」と回答した人が15%、 「ない」と回答した人が85%となりました。 2013年に弊社が実施した同様の調査では「ある」と回答した人が13%、 「ない」と回答した人が87%であったことから「ステップファミリー」という言葉の認知度は大きくは変わらない結果となりました。
次に、 「ステップファミリー」についてどのような印象を抱くのか調査してみました。

■「ステップファミリー」に対する否定的な意見は5年で10%減、 中立的な意見は13%増

質問:「ステップファミリー」についてどのような印象を持ちますか?(単一回答)
 

調査の結果、 再婚して「ステップファミリー」になることを「いいことだと思う」と回答した人が32%、 「うまくいくのか懐疑的である」と否定的な回答した人が25%、 「どちらでもない」と回答した人が40%、 「賛成でない」と回答した人が3%となりました。

2013年に当社で実施した同様の調査では、 「いいことだと思う」と回答した人が35%、 「うまくいくのか懐疑的である」と回答した人が35%、 「どちらでもない」と回答した人が27%でした。 懐疑的な意見の減少と共に、 再婚家庭に関して否定的な意見を抱く人が減少していることが伺えます。

近年、 結婚するカップルの4組に1組は再婚であると言われている中で、 「ステップファミリー」として新しい家族と生活を共にしていくわけですが、 どのような問題が生じるのか調査してみました。

■困難の要因上位を占めたのは血縁関係や習慣のギャップ


質問:ご自身が困難に感じていること、 または身の回りの「ステップファミリー」で困難に見えることはなんですか?(複数回答)

調査の結果、 「血のつながりを意識してしまう」が21%、 「価値観や習慣のギャップがある」が19%、 「子どもが再婚を受け入れられない」が18%、 「継親と継子の相性が悪い」が15%、 「以前の家族と比べてしまう」が10%、 「養育費の負担」が9%、 「困難は特にない」が3%、 「わからない」が3%、 「その他」が2%となりました。 新しく家族になろうと考えていても血縁関係や生活習慣のギャップから、 違和感を抱く人が多いということがわかりました。

原則として親権者が再婚し、 再婚相手の戸籍に入っても子どもの戸籍は養子縁組をしない限り変わりません。 つまり、 再婚相手には継子の扶養義務は生じません。 養子縁組をした場合は実親と養親どちらにも扶養義務が生じます。 この場合、 養親の扶養義務が優先されるので実親の養育費が免除されることもあるので、 一連の手続きには法的なやり取りが必要になるので専門家に相談することをおすすめします。

今回の調査では、 過去の調査との比較により「ステップファミリー」という言葉の認知度の変移と「ステップファミリー」への懐疑的な意見の減少、 中立的な意見の増加傾向が明らかとなりました。 また、 「ステップファミリー」として新しく家族関係を構築するにあたっては、 血縁関係やこれまでの習慣から生じる価値観のギャップが大きな壁となり得ることがわかりました。 多様な家族のあり方が容認されつつある今こそ、 ご自身や身の回りの方が何か問題に直面した際は、 抱え込まずに信頼できる機関や専門家に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。

調査期間 2018/3/12~2018/3/26
回答者 699人(男性 330人 女性 369人)

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、 「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、 様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。 全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
 

■相談者調査レポート 情報提供元

養子縁組・再婚問題関連相談サポート https://www.soudan-form.com/youshiengumi-support/
親権・養育費相談サポート https://www.soudan-form.com/sinken-support/
面会交流・面会交渉権相談サポート https://www.soudan-form.com/menkaisoudan-support/

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 広報・人事部
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)