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不動産取得「後」に必要な「不動産取得税」

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<はじめに>

不動産を取得すると「不動産取得税」という税金の支払いが必要になります。

不動産取得税は都道府県が課税する「地方税」です。

この不動産取得税は、不動産の取得時点で支払う必要のある、「登録免許税(登記の際に必要になるもの)」や「印紙税(契約書等に貼付するもの)」と違い、不動産の取得後「3〜6ヶ月程経過した時期」に、都道府県から納税通知書が届きます。

その為、不動産取得税は忘れがちで、「不動産取得税は忘れた頃にやってくる」ということが一般的です。

<不動産取得税の「計算方法」について>

不動産取得税の「納税義務者(納める人)」は、不動産(土地や家屋)を売買、交換、贈与、等によって取得した方で、新築や増築、改築、等によって取得した方も含まれます。

不動産取得税の「納税額(納める金額)」は次の計算式により算出されます。

●計算式 : 「不動産の価格(課税標準額)」 × 「税率」 = 「税額」

不動産取得税 の「税率」(標準税率)は「4%」ですが、現在「特例措置」により、「平成20年4月1日〜平成33年3月31日まで」に不動産を取得した場合は「土地=3%」「家屋(住宅)=3%」「家屋(住宅以外)=4%」となっております。

不動産取得税の「不動産の価格(課税標準額)」とは、取得時の購入価格や改装時の建築工事価格等ではなく、原則として、不動産を取得した際の「市町村の固定資産税課税台帳に登録されている価格」となります。

また、宅地や宅地批准土地(宅地以外の土地のこと)の取得が「平成33年3月31日まで」に行われた場合は、固定資産税課税台帳に登録されている価格の2分の1が課税標準額になります。

<不動産取得税の「免税点」と「非課税」について>

不動産取得税には「免税点」と「非課税」があります。

不動産取得税の「免税点」は次の①〜③の3種類です。
①土地=「課税標準額が10万円未満」
②家屋(新築、増築、改築)=「課税標準額が23万円未満」
③家屋(売買、交換、贈与、等)=「課税標準額が12万円未満」

不動産取得税の「非課税」は主に次の①〜③の3種類があります。
①相続により不動産を取得した場合。
②宗教法人や学校法人が、その法人の本来の用に供する不動産を取得した場合。
③公共の用に供する道路や保安林、墓地の用地を取得した場合。

<おわりに>

不動産を取得した場合、必ず不動産取得税の支払いが必要です。

不動産の取得後「3〜6ヶ月程経過」した「後」に支払うことになる為、忘れがちになることが多い税金です。

税額も忘れていると意外と高く感じられるかも知れませんので、不動産を取得(売買、交換、贈与、新築、増築、改築、等)した際は、不動産取得税を忘れないよう、ご自身のスケジュールやカレンダー等に「先の予定」として記入しておくことをお勧めします。