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任意売却に関連した詐欺被害について

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業者を依頼する際の情報収集

任意売却は債務者と債権者双方にメリットが大きい

銀行などから住宅ローンでお金を借りてマイホームを購入した場合、当然ですが、金利の部分までを含めて、その返済は毎月契約のとおりにきっちりと行わなければなりません。

しかし、人生にはさまざまなことがあり、たとえば勤めていた会社が倒産してしまったり、不注意によるケガで仕事ができなくなってしまったりといったことはあるものです。

住宅ローンの返済がとどこおってしまうと、銀行からはたいせつなマイホームを競売にかけるといった無慈悲な知らせが届くこともあります。

その場合、裁判所を通す競売という方法ではなく、銀行とも協議を重ねて妥協点を探りながら、いわゆる任意売却という方法によって、不動産会社を通じて少しでも高い価格でマイホームを売却し、その利益を住宅ローンの残りの返済にあてるというのが、もっとも債務者、債権者の双方にとってメリットの大きな方法であるといえます。

任意売却関連の詐欺が増加している

こうした任意売却に関連して、最近では不動産会社による詐欺の被害も増加しているところですので、あらかじめ注意をしておいたほうがよいといえます。

任意売却にあたって、不動産会社とは媒介契約とよばれるものを締結し、その物件の広報宣伝や、購入希望者の現地案内、売買契約の手続きの手伝いなどといったことを包括的に依頼をすることになります。

このような媒介契約にもとづき、不動産会社には売主に対する一定の義務が発生するわけですが、その義務を怠っているにもかかわらず、手数料などの請求だけを詐欺的に、執拗に行うというケースがあるのです。

たとえば、契約形態によっては、不動産会社は不動産流通機構に物件情報を登録し、全国の不動産会社を通じて購入希望者を広く募集できるようにしたり、販売促進に向けた活動のようすを一定の期間ごとに売主に報告したりする義務があるのですが、こうした取り組みをせずに、交通費などのさまざまな名目を付けて、架空の経費を請求するといったものが該当します。

任意売却を依頼する業者は慎重に選択しよう

いうまでもなく、任意売却を決めた売主には、不動産についての知識や経験があるわけではありませんので、かんたんに詐欺の被害に遭ってしまう可能性は捨てきれないものです。

任意売却を検討するのであれば、やはりはじめから信頼ができる不動産会社を選択することが重要であり、過去に行政処分などを受けた経歴がないかどうか、ホームページなどの公開されている媒体にくわしい説明や事例などが紹介されているかなどといったことがらはチェックしておく必要があるといえます。