任意売却をすると家族に影響がある?

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任意売却を行う家

住宅ローンの返済が滞った場合は任意売却を勧められる

住宅ローンを滞納するだけならまだしも、収入が減るなどの問題が起こって返済ができなくなると、金融機関から呼び出しを受けて任意売却を勧められます。

本来は強制的に裁判所預かりとなって、差し押さえ後に競売にかけられるのですが、競売での売却額というのは相場より安くなることがほとんどのため、債権者側としても回収しやすい方法を選ぶようです。

そのため、強制的に差し押さえるよりも、所有者が率先して売却してくれたほうが、相場通りの売却額で回収しやすく有り難いという部分もあることから推奨されています。

任意売却を行う事によって家族に与える影響とは

この任意売却を行うと、場合によっては家族に何らかの影響を与える可能性があります。まず、住宅ローンを組む際には保証人が必要になってきますが、親や兄弟といった人に頼れない、または頼らなくても良いとなった時、連帯保証人または連帯債務に選ばれていることが考えられます。

連帯保証人や連帯債務は、万が一契約者が支払い不能に陥ったとき、代わりに返済する義務が生じるようになっています。任意売却によって支払いが不可能になった場合は、当然ながら妻などに返済を求められることになりますが、家族として同じ家計を握っているので当然ながら支払いは無理な状態でしょう。

そうなると、持ち家の売却額で完済させることが重要になりますが、これが無理であれば最後には債務整理によって免責を受けることになるでしょう。

免責の許可を受けると債権者から返済を求められることがなくなりますが、信用情報に傷がつくことになり、一定期間でクレジットカードやその他のローンを組むことができなくなります。

任意売却を行った場合は妻や子供にどこまで影響するのか

当然ながら契約者本人だけでなく妻も同様に手続きをすることになるため、最終的には自己破産に至るのです。ただし、影響があるのは手続きを行った本人のみとなっているため、例え家族であっても子供にまで制限がつくことはありません。

また、保証人などに妻を選択していないのであれば、持ち家を売却して転居先を探すことにはなりますが、信用情報には影響がないので、夫にクレジットカードが作れない、各種ローンが組めないとしても、妻の方で行うことが可能となります。

加えて任意売却のみでローンの完済が可能であれば、特に何らかの影響を受けることはありません。

自己破産などは裁判所から通知が届くので、近所の人にばれる可能性もありますが、任意売却では誰かに通知がいくことはないのでばれる心配がないのが特徴となります。

編集部 担当デスク B