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自己破産をするなら任意売却の前か後か

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財産を手放して自己破産

任意売却は競売を回避するための救済措置

住宅ローンや他の借金の返済ができなくなると、首が回らなくなって債務整理を考えるようになります。ただし、この際に住宅ローンによって持ち家がある場合は、任意売却という選択肢も加わります。

任意売却は住宅ローンが払えずに差し押さえをされ、競売にかけられるのを回避するための救済措置で、競売なら買い叩かれる物件も、不動産会社や専門業者に任せておけば相場か、それ以上の金額で売却することができるのです。

これによって住宅ローンの返済に充てるか、状況によっては完済することも可能となります。とはいえ、複数の借金を抱えていると、住宅ローンの完済だけでは十分とは言えません。

自己破産を選ぶ場合は十分に検討を

そのため、債務整理という選択肢から、全ての負債を免責してもらう自己破産を選ぶことにもなるでしょう。

自己破産では連帯保証人に迷惑がかかってしまうこともあるので、実際に行動に起こす前に問題ないか十分に検討する必要があります。金融機関や債権者との話し合いで相談に応じてもらえたり、任意整理などで回避することもできるかもしれません。

それでも不可能な場合にだけ、連帯保証人がいる場合はしっかりと話して納得してもらったうえで行動に移すようにしましょう。

自己破産は任意売却前か後かで手間が大きく異なる

ここで自己破産を行う場合、任意売却を行った前か後かで問題になることがあります。

全ての借金から免責を受けるのだから、何の手続きもせずに実行してしまってもいいのではないかと思われがちですが、実は時間や手間が大きく異なってきます。

自己破産は土地や建物といった財産を持っている場合に管財事件という扱いとなり、破産する財産を裁判所側で処分してお金に換えてから債権者に分配するようになります。

強制的に競売にかけられるので相場より安く売却されますが、元より財産を手にして手続きを終えることはできないため、売却額には問題はありません。

しかし、管財事件の手続きには様々な流れがあり、完了するまでに時間がかかるのと、手数料も50万円前後がかかります。

自己破産は財産を手放した状態で行う方が良い

場合によっては免責許可が下りるまで1年以上もかかることがあるため、実際に破産宣告をするのであれば財産を手放してから行ったほうが良いでしょう。

財産が手元にない状態で自己破産の手続きを行うと、管財事件ではなく同時廃止とい扱いになります。

同時廃止では財産を処分したり分配するだけの手間がなく、早ければ3ヶ月ほどで免責許可が下りるようになります。また、手続き費用も3万円程度と安く済むので、破産宣告をするのであれば任意売却をした後の方が良いと言えます。