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任意売却と銀行などの金融機関との関係

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競売にかけられそうな家

住宅ローンの支払いは待ったなし

マイホームの購入に際しては、銀行などの金融機関から住宅ローンによる融資を受けて、それに自己資金としての頭金を加えて支払いにあてるというのが一般的なあり方であるといえます。

住宅ローンというのは、通常は借り入れをしたときから何十年にもわたって返済を続けるものですが、そうした返済期間の途中で会社をリストラされてしまったり、不意に病気やケガという不幸に見舞われたりして、返済ができなくなってしまうことはあるものです。

そのほかの理由の場合も同様ですが、もしも住宅ローンが支払えなくなってしまった場合、金融機関がいつまでも返済可能になるまで待ってくれるということはありません。

当然ながら、銀行は慈善事業ではありませんので、住宅ローンの残債のような返済の見込みがなくなった負債については、その一部であってもただちに回収をして損失を減らすか、さもなくば他の金融機関や債権回収業者に引き取らせるというのがふつうです。

こうした場合ですが、住宅ローンの対象になっていたマイホームには、銀行の抵当権が設定されているはずですので、その権利にもとづき、ただちに競売にかけられてしまう可能性があります。

競売にかけられた場合には、もはやその住宅の所有権は有無を言わさず他人の手に渡ってしまいますので、立ち退きを迫られてしまうことになるのです。

競売にかけられる前に任意売却の協議をしよう

こうした事態になる前に、できれば弁護士などの専門家を立てた上で、金融機関と任意売却についての協議をすることが大切です。

任意売却というのは、競売などの強制的な方法ではなく、住宅ローンの貸し手である銀行と借り手との間の任意の話し合いで、穏便に住宅ローンの返済について話し合うという方法になります。

この場合、住宅は不動産会社を通じて売却し、その売却代金をもって、住宅ローンの返済にあてるわけです。

任意売却の場合には、競売とは違い、裁判所を通すことはありませんので、基本的には現在その住宅に住んでいる借り手の意向を聞き届けてくれることが多く、しかも競売よりも高い金額で処分ができる可能性が大きいといえます。

任意売却ができない場合もある事に注意

しかし、あくまでも特定の法律にもとづかない任意の方法ですので、銀行などの金融機関が応じてくれない場合には、結果として任意売却はむずかしいということになります。

また、そもそも買い手がつかなければ売却は成立しませんので、あまりにも建物が老朽化してしまっていたり、室内に残置物があって処分の費用が大きいような場合には、この方法でも苦労をするケースがないわけではありません。